実は、“争族”の『タネ』は、どこのご家庭にもあるのです。

「ウチは財産がないから」「みんな仲良しだから大丈夫」 相続の話をすると、多くの人がこう言って他人事のような顔をします。しかし、それは大変な誤解です。実際、相続が裁判にまでなっている泥沼事例のうち、75％が総資産5,000万円以下という一般的な家庭で起きています。

そして、仲が良くても揉めるのが相続です。住宅ローン、住宅の修繕、教育費、自動車の購入など、相続を受ける人、それぞれにお金にまつわる事情があります。経済的な事情が絡む中で相続という「お金の話」を前にすると、人間関係は一気に変わってしまうことがあるのです。

相続手続きのためには、法律で決められた相続人全員で、遺産分けの話し合いをしなくてはなりません。そして、相続人全員が合意し、相続人全員が「遺産分割協議書に実印を押す」必要があります。「全員」が相続手続きに関与して、合意しなければいけないというのが「争族」のタネなのです。

例えば、相続人の中に「亡くなった親の介護をしていた子」がいたとしたら、その人は「私の労に報いが欲しい」と主張したくなるものです。反対に「亡くなった親から住宅資金の援助を受けていた子」がいたとしたら、他の相続人は「ズルい」と感じるかもしれません。すると、遺産分けの話し合いは、額面の問題ではなく、感情的なトラブルへと発展していくのです。 また、相続人や関係者に「自己主張の強い人」「前婚の時の子」「連絡の取れない人」がいると、遺産分けの話し合いはより難しくなります。

相続税は必ずかかるわけではありません。

相続財産に対して、「基礎控除」があり、この「基礎控除」の額を超えた部分に、相続税が課税されます。
基礎控除の額は、現在
3,000万円 ＋（600万円×法定相続人）
で計算します。
つまり、法定相続人が3人いる場合、亡くなった方の遺産総額が4,800万円を越えていなければ、相続税は1円もかからず、申告も不要です。

実際、亡くなった人のうち相続税の申告・納税が必要な割合を示す「課税割合」は、2018年のデータでは8.5％程度です。つまり、亡くなった方のうち、相続税が課税された方の数は100人のうち約9人ということになります。

「相続」対策と「相続税」対策は全く別物です。 先述のとおり、「相続」対策は全ての方に必要ですが、「相続税」対策は財産をたくさん持っている人に関係のあるものといえます。 どういった財産を、どれだけ持っていて、その金額がどれくらいになるのかを一覧にしてみましょう。この一覧のことを「財産目録」といいます。

「財産目録」を作ると、相続税がかかりそうか、そうではないかの見当がつきます。 もし、相続税がかかりそうであれば、節税や納税資金を考えておきたいものです。生前贈与や生命保険の活用など、相続税対策にも色々あります。ただし、どの対策も、本人の「脳」と「身体」が健康でなくなると困難になります。