ご両親が認知症などにより判断能力を失う前であれば、「任意後見制度」や「家族信託」という方法があります。
もし、既に認知症などにより判断能力を失っている状態であれば、「法定後見制度」という方法があります。

　口座名義人が死亡すると銀行口座が凍結されるというのはご存知の方が多いかと思いますが、口座名義人に認知症が疑われる 場合も口座は凍結され、預金の引き出しや解約が一切できなくなります。
　また、認知症が疑われる場合、不動産の売買契約も無効とされてしまいます。たとえ、定期預金の解約や不動産の売却が、ご 両親の医療や介護のためであったとしてもです。このような場合、「法定後見制度」を使うことで解決できます。
ただ、「法定後見制度」にはデメリットもありますから、認知症に罹患する前であれば「家族信託」によって備えることをお勧 めします。

　こうした不安は、「任意後見制度」で解決できます。専門家に後見人になってもらえば、認知症になっても預貯金や収入支出 の管理のほか、生活環境を整えたり、介護サービスを利用するための手続きや契約、病院での治療や入院に関する手続きといっ たことを任せることができます。

　こうした財産は、親が亡くなった後、相続人の負担となることが多い、いわば「負の財産」といえます。例えば親が住む実家であれば、「家族信託」を活用して、所有権を子に移しておき、元気なうちは親が住み続け、認知症等により介護施設に入所するなどした場合には、子が売却等の処分ができるようにしておくのも方法の一つです。
　農地や山林は、簡単に売ったり貸したりできる土地ではありません。いかに活用するか、いかに相続した人の負担にならないようにするかを考えておきたいですね。

　親に「遺言を書いて」と頼んでいることを、他の兄弟に知られてしまえば、「自分に有利な遺言を書かせようとしている」と誤解され、かえって感情的にトラブルがこじれてしまうことも考えられます。
　また、親を騙したり、脅したりして無理矢理に遺言を作成させてしまうと、それをした人は、相続欠格となり、相続人の資格が剥奪されてしまいます。あくまでも親自身に自発的に「遺言を書こう」と思い立ってもらうことが大切です。
　そのために、地域で開催されている相続や遺言に関する勉強会などへの参加を促したり、同伴するというのも効果的な方法です。
　当事務所も各地で「老いじたく」に関する講演を行っております。ぜひ参加してみてください。

　親の財産を相続する手続きを行うためには、法律で定められた相続人全員が話し合いを行い、その相続人全員が合意をし、その内容を遺産分割協議書にして相続人全員が実印を押す必要があります。
　前婚の子、後婚の子、どちらも相続人です。全員が揃って話し合い、親の財産をどのように分けるかについて合意をする必要がありますが、一般的には、その合意はおろか、話し合いを実現することも難しいと考えられます。
　このような場合、親が「遺言書」を残しておくと、相続人全員の話し合いや合意の必要はなくなり、スムーズに財産を相続することができます。

　相続される財産は、プラスの財産ばかりではありません。借金や保証人の立場といったマイナスの財産も相続されます。しかし、マイナスの財産については、親が子に打ち明けないことが多いのではないかと思います。
　親が亡くなったとき、親の相続手続きを始めて預貯金や現金などに手を付けてしまうと、後で借金等があることが分かった場合でも「相続放棄」ができません。そうならないように、親の借金等を把握する必要があります。