相続人に行方不明者がいる場合どうしたら良い？

相続人に行方不明者がいる場合に相続手続きを進める方法

原則として、そのままではいつまで経っても相続手続きを進められません

亡くなった方が遺言書を残しておられる場合、遺言書の内容に従って相続手続きを進めれば良いので、相続手続きのために「遺産分割協議」を行う必要はありません。

しかし、亡くなった方が遺言書を残していない場合、相続手続きのために遺産分割協議を行う必要があります。

遺産分割協議は相続人全員が参加して行ったうえ、相続人全員が同意をしなければいけません。
この遺産分割協議の結果を「遺産分割協議書」にして、相続人全員が実印（印鑑登録してある印鑑）を押印し、相続人全員の印鑑登録証明書を添えなければ、相続手続きを進めることはできません。

参考記事⇒「相続手続きはどのように進めたら良いか」

３つの手順を踏むことで、相続人の中に行方不明者がいても相続手続きを進めることができます

原則どおりですと、相続人の中に行方不明者がいる場合には遺産分割協議ができませんから、いつまで経っても相続手続きを進めることはできないということになります。
それでは、行方不明者が見つかるまで相続手続きが進められないということでしょうか。

ご安心ください。
そんなことはありません。
大まかに言って３つの手順を踏むことで、相続手続きを進めることができます。

相続人の中に行方不明者がいる場合、利害関係人から家庭裁判所に対して、行方不明者のために「財産管理人」を選任するよう請求します。
その請求に基づいて家庭裁判所が「財産管理人」を選任してくれます。
家庭裁判所から「財産管理人が遺産分割協議に参加しても良い。」という許可をもらいます。
そうすると、この財産管理人が行方不明者に代わって遺産分割協議に参加することができます。

あとは遺産分割協議を行って、相続手続きを進めれば良いのです。
この３つの手順の流れを以下に詳しく記します。

１．家庭裁判所に行方不明者のための財産管理人選任を請求する

【請求することができる人】
相続人などに利害関係人です。

【請求先】
行方不明者が、行方不明となる前に住んでいた住所地を管轄する家庭裁判所です。

【請求するための費用】
収入印紙８００円分です。

【請求に必要な書類】
① 申立書（家庭裁判所の様式）
② 行方不明者の戸籍謄本
③ 行方不明者の戸籍の附票
④ 行方不明となっていることを証明する資料
⑤ 行方不明者の財産関係の資料（預貯金などの残高証明書、不動産の登記事項証明書など）
⑥ 請求を行う人の利害関係を証明するための資料（戸籍謄本など）